審査
住宅ローンは審査があり、誰でも借入れできるものではありません。審査の対象は大きく分けて、ローンを受ける“個人”と“建物”の二つです。個人に対しては主に支出能力と信用度が審査され、建物に対しては主に担保評価額（いくらくらいで売れるのかという金額）や諸法律に抵触しないかなどが審査されます。なお、審査は事前審査と本審査がありますが内容はほぼ同じで、本審査の方がより詳細に審査されます。
対“個人”の審査内容
年収（所得金額）
借入れできる条件として、最低年収というものがあります。最低年収は金融機関によって異なります。また借入れできる金額も年収によって決まります。
勤務先・勤務年数
勤務先や勤務年数というのは、収入の安定性を判断する基準です。勤務先が大企業であったり、勤務年数が長いほど収入の安定性が高く評価されます。ただし、中小企業・自営業の方や転職したばかりの方は審査が通らないというわけではないので、銀行などと相談してみましょう。
個人の信用情報
クレジットカードを作ったり借入れをしたりすると、その記録は個人信用情報として登録されます。住宅ローンの申込があった場合、この情報を確認します。過去に延滞したことがあったり、他に別の借入れ（例えば車のローン）などがあれば、審査が通らなかったり借入金額が制限されたりすることもあります。
対“土地・建物”の審査内容
担保評価額
担保評価とは担保としている土地・建物はいくらくらいで売れるのかという評価であり、建売分譲住宅なら購入価格を担保評価額としている場合が多く、購入価格の100％の金額まで借入れ可能です。
権利関係
担保となる土地・建物は、借入れする本人が所有するものであることが原則です。但し、例外もありますので金融機関に相談しましょう。また私道の権利関係についても審査の対象になります。
法律に抵触していないか
金融機関は、返済が延滞した場合には、競売などで担保物件を処分する場合があります。よって処分しやすい物件であることが重要であり、法律に抵触するものは売却しにくいので審査が通らないこともあります。具体的な例としては、建築基準法などが挙げられます。